黒部市議会 2022-12-02 令和 4年第7回定例会（第1号12月 2日）
改正内容としては２点あり、１点目として、特別職の国家公務員の給与を改定する「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」が閣議決定されたことを受け、議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給について、０．０５月分引き上げるため、関連する条例等について所要の改正を行うものであります。
改正内容としては２点あり、１点目として、特別職の国家公務員の給与を改定する「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」が閣議決定されたことを受け、議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給について、０．０５月分引き上げるため、関連する条例等について所要の改正を行うものであります。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定さ れている情報 イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められ る情報 ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国 家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除 く。）
これは、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための制度改正のうち、令和４年10月１日施行予定の事項について、本市においても同様の措置を講ずるため所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第49号 射水市立小杉小学校プール改築（建築主体）工事請負契約について申し上げます。
今回、国家公務員法において定年が段階的に引き上げられることに伴う地方公務員法の改正を受け、本市においても定年引上げがなされるものでありますが、これにより、当初予定していた本市の人口減に伴って減少していくはずであった職員数に、少なからず影響があるのではないかと考えます。
国家公務員において、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和及び育児参加のための休暇の対象期間の拡大等の措置が講じられること、また富山県においても県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例の一部改正が行われることから、これに準拠することとし、改正を行うものであります。 その内容といたしましては、会計年度任用職員等に係る育児休業の取得要件の緩和等について改正を行うものであります。
これは、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講ずる措置のうち令和４年４月１日施行予定の事項について、本市においても同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号 射水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。
昨年の春、2020年３月13日には、国家公務員の定年の引き上げを盛り込んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出をされました。残念ながら廃案となったんですが、現時点で、65歳までの雇用継続義務について、公務員等においてはどのような対応になっていますか。関連する法律等の整備状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（藤本雅明君） 総務部長 古川正樹君。
278 ◯ 企画管理部長（前田 一士君） 本市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、職員の出勤が著しく困難であると認められる場合、一般職の国家公務員の例に準じて有給の休暇である特別休暇の対象としているところであります。
１２月支給の公務員の期末手当については、国家公務員は今年度１０年ぶりの減額となり、人事院・県人事委員会からの０．０５月分の引下げ勧告に準じて、市の一般職の職員や市長をはじめとする特別職の引下げには反対するものではありません。しかし、市議会議員の分については人事院勧告に縛られるものではなく、０．０５月分にとどまらず、さらに削減すべきと考えています。
特別職の国家公務員の給与を改定する「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」が閣議決定されたことを受け、市議会議員及び市長、副市長、教育長の期末手当の支給に関し、関連する条例について所要の改正を行うものであります。
議案第８１号 立山町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員・県に準じ、新型コロナウイルス感染症に対処するための作業に従事する場合、感染症等防疫手当を増額する特例を定めるための改正であります。
というのは、今までの歴代の副市長、これは例えば、ほかの公的立場を退職されて氷見市の副市長に就任していた方と、今のように国家公務員としてまたそこへ復職されたということになると、この３か月くらい兼業というか、書類上、登記簿上、法的にはそういうことになるんじゃないかということ、それで私は今のことを部長にお尋ねしているわけなんですよ。
国は対策として、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用するため、統一試験をすることにしております。県も採用予定であるということであります。昨年、宝塚市では、氷河期世代の36歳から45歳を対象に募集したところ、1,635人の応募があり、倍率は400倍を超えたとなっています。また、内定者は全員40代であったということであります。
21 ◯ 企画管理部長（西田 政司君） まず、国におきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方が様々な課題に直面している社会的状況を鑑み、令和元年１２月２３日に決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９の中で、国家公務員及び地方公務員の中途採用を促進する方針が示されたところであります。
保護司は、保護司法に基づき法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、地域社会の中でボランティアとして、犯罪を犯した人や非行に走った人たちの立ち直りの援助や、地域住民からの犯罪や非行の予防に関する相談に応じ必要な助言・指導を行うなど、更生保護行政の重要な役割を担っていただいているものであり、市内の保護司は現在１６８人でございます。
実際に、国家公務員の男性の育児休業取得率ですけれども、これは平成２６年度には５．５％でした。昨年度の富山市の５％とほぼ変わらないんですね。ただ、平成３０年度、平成３０年度は昨年の９月に人事院が発表しましたけれども、一般職における国家公務員の男性の育児休業取得率は２１．６％に上昇しています。ほぼ４倍に上がったわけであります。
地方公共団体における男性職員の育児休業取得率は、２０１８年度で５．６％であり、年々増加傾向にあるものの、国家公務員（１２．４％）や民間企業（６．１６％）の男性と比べて低い状況にありますとして、こうした状況の打開にはトップのリーダーシップが極めて重要とし、男性職員が育児休業等を取得しやすい環境づくりに向けて、関係部局に必要な指示をしていただくとともに、職員に対しても積極的なメッセージの発信をお願いしますとしています
そこで、入善町の今の役場の中ということになりますと、学校の臨時休校に伴いまして役場職員が子どもの世話が必要になった場合の対応については、３月１日付による人事院通知及び３月２日付による富山県人事委員会の通知で、国家公務員、富山県職員においては、現行の休暇制度における特別休暇として対応するということを確認をしております。
二、三年程度の短期的な任用を想定する国家公務員等の指針に基づく考え方と類推いたしますけども、先ほど本市のフルタイム、会計年度任用職員の想定を保育士やまちづくり推進員と挙げられました。いずれも国の、保育士は別として、国の想定職種、職務内容と異なり、短期的な任用では私は務まらないと考えております。
引上げの理由として述べられた人事院勧告は、団結権、争議権、団体交渉権など労働基本権が制約されている代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、地方公務員も一般職の皆さんの給与やボーナス引上げについては人事院勧告、県人事委員会の勧告に準じるとしても、市長など特別職のボーナスについては、どうしても勧告等に準じて引き上げなければならないということはなく、現在の支給月数で据え